この記事の監修者
渡辺知哉
設計事務所・大手ハウスメーカー・不動産ベンチャーを渡り歩き、ランディックスにジョイン。 設計事務所時代は戸建住宅をメインに設計しつつ、その他はビル・マンション・オフィス・ショップ等広く設計業務を担当。 ハウスメーカーでは営業・設計・IC業務を兼務。ベンチャーではリノベーションのワンストップサービス業務を担当。営業・設計の両面からサポートします。
二世帯住宅と聞いて、どのようなイメージを思い浮かべるでしょうか。
戸建てを新築する際、真っ先に二世帯住宅のデメリットを考えて躊躇してしまったり、場合によってはそもそも選択肢から外してしまったりすることもあるでしょう。
しかし、デメリットがある一方で、家族のライフスタイルに合わせたメリットも多くあります。重要なのは、メリットとデメリットのバランスを考え合わせて的確な判断を行うことです。
一切それらを考慮せずに新築を建ててしまうため、後悔してしまうケースも少なくありません。
本記事では、正しい判断を行うためにも、二世帯住宅のメリットについて解説します。デメリットやそれを回避する手段も解説しているので、確認してみてください。
まず、二世帯住宅には主な種類があることについて確認していきましょう。
二世帯住宅は、主に家族間で共用する部分の割合や構造によって、以下の3種類に分けることができます。これらの種類別の特徴について解説します。
完全共有型とは、文字通りに親世帯と子世帯の居住空間を分けていない二世帯住宅のことです。
両世帯が一軒家に住んでいるような形態であると理解すればよいでしょう。
かつての地方地域などで多く見られた、一軒家に親世代、子世代、孫世代が住んで共同生活を行い、その家を代々受け継いでいく、という形式であると見ることもできます。
一部共有型とは、完全共有型と後述する完全分離型の中間のような二世帯住宅のことです。
リビングなどの生活スペースの一部や、水回りなどの設備の一部を共同で使用するタイプの二世帯住宅です。
親世帯と子世帯で分離させている部分の割合には特に決まりはなく、例えばほとんど完全共有型でリビングスペースのみが分離されていたり、水回りのみが共有でほかは玄関からリビングまですべて分離していたり、さまざまなケースがあります。
自分たちのニーズやライフスタイルに合わせて設計できる、という点も特筆すべき特徴でしょう。
完全分離型とは、両世帯がそれぞれ完全に独立しており、共用している設備やスペースが存在しない二世帯住宅のことです。
このタイプでは概ね、上下分離型か左右分離型で分けられます。
上下分離型は1階と2,3階など上下で世帯を分けるケースです。例えば1階はすべて親世帯のスペースで2,3階はすべて子世帯のスペース、2階には階段がつながった1階とは別の玄関がある、というような形式です。
左右分離型は、上記のように分離された居住スペースが、上下ではなく左右に並んでいる形式です。玄関も分離されているため、入口が二つあるような見た目の戸建てになる場合もあります。
二世帯住宅のメリットについて解説していきます。主なメリットは以下の通りです。
二世帯住宅を新築する、またはリフォームする場合、補助金などの優遇を受けられる場合があります。
代表的なものは以下の4つです。
（引用：http://chiiki-grn.jp/）
木造でなおかつ環境に配慮した住宅が受けられる補助金です。
|
対象 |
金額 |
| 長寿命型の新築木造住宅 | 1戸につき110万円（上限） |
| 高度省エネ型の新築木造住宅 | 1戸につき110万円（上限） |
| ゼロ・エネルギー住宅の新築木造住宅 | 1戸につき140万円（上限） |
| 省エネ改修型の木造住宅の改修 | 1戸につき50万円（定額） |
上記のような内容で、新築ではなくリフォームでも受けられる場合があります。
ただしこれは、地域に根差した認定事業者に依頼する必要があるため、大手ハウスメーカーや認定されてない地方工務店では受けられません。
なおかつ、主要部分が木造であり、加えて省エネであるなどの条件を満たす必要があることにも注意が必要です。
（引用：https://www.kenken.go.jp/chouki_r/）
リフォームする場合のみ受けられる補助金もあります。
省エネ化などの高機能化や、性能向上などのためのリフォームが対象となっており、およそ250万円ほどの補助金を受けることが可能です。
（引用：https://sumai-kyufu.jp/）
収入が少ない世帯を対象にした住宅補助金です。住宅ローン減税にプラスして、消費税による負担を軽減するために設けられた補助金であり、収入の少なさに応じて受けられる金額が上がります。
その他にも地方自治体などが補助金を設けている場合があります。
例えば、地方移住のために二世帯住宅を新しく建築して移住してくる場合に、一定額を自治体が補助するといった形式です。
この場合も、大都市部では受けられない可能性があることに加え、そもそも地方自治体すべてが導入しているわけではないため、移住する自治体によって設けられていないこともあるため注意しておきましょう。
二世帯住宅の場合、税制で優遇を受けられる可能性もあります。
この場合、「その土地や家の所有者が誰か」によって受けられる税制が変わるため、覚えておきましょう。
親世帯の単有登記、または共有登記の場合は「小規模宅地の特例」を受けられる可能性があります。
親世帯の単有登記とは、その家の名義が親世帯のものである場合のことです。
共有登記とは、その家の名義が親世帯と子世帯が共有されていることを意味します。
いずれの場合も、親世帯から子世帯への「相続」が発生する点がポイントです。
「小規模宅地の特例」を受けると、土地の評価額が80％減額になります。すなわち、相続税対策になるのです。
参考：国税庁「〔措置法第69条の4《小規模宅地等についての相続税の課税価格の計算の特例》関係〕」
単有登記や共有登記とは異なる区分登記という形式もあります。
区分登記とは、完全分離型の二世帯住宅で多い形式で、親世帯が住む場所は親世帯の名義で、子世帯が住む場所は子世帯の名義として、それぞれ所有者を明確に分割して（区分して）登記する形式です。
この場合、同居を伴う相続が発生しないため、前述した「小規模宅地の特例」を受けることはできません。
その代わり、区分登記の場合は「二戸である」として考えられるため、住宅ローン減税や不動産取得税の軽減措置を二戸分受けることが可能になるのです。
二世帯住宅の場合、建築コストを抑えられるのもポイントです。
完全分離型について、実際は一戸建ての中に二戸建てられているようなものであるとお伝えしました。
ですが、実際に二戸の家屋を建築するよりは、はるかに費用を抑えることができます。
同様に完全共有型であればほとんど一戸と同じですし、部分共有型でも二戸と比べれば大きく費用を抑えられます。
お互いの生活を様々な場面でサポートできるという点も魅力的です。
核家族が一般的に浸透する以前、大きな家屋に家族全員が住んで協力しあっていた頃と似ていると見ることもできるでしょう。
むしろ私たちの歴史は、家族が一つ屋根の下で協力しながら生活してきた期間のほうが長く、核家族となり一世帯が一戸に住むという形式のほうが歴史が浅いのです。
共働きの子世帯であれば、日中は孫を両親に預けておくこともできます。足が悪い親世帯に代わり、帰宅するときに家族全員分の日用品を買って帰るということもできます。
どちらの世帯も、それぞれが足りない部分を補い合うことができるでしょう。
親が子供の面倒を見てくれる、自分たち子世帯を助けてくれる、ということは前述のとおりです。
しかしそれ以外にも、「病気の親の経過を見たい」「親と一緒にいる時間をとりたい」「若いころにできなかった親孝行をしたい」といった理由もあるようです。
親世代に対して今すぐに介護が必要というわけではなくとも、やはり高齢であったり持病をもっていたりすると、子供の心境としては心配になってしまうものです。
親世帯にサポートしてほしいというよりは、親世帯に何かあったときに自分たち子世帯がサポートできるよう、いつでも様子を見られるようにしておきたいといった心持ちから、二世帯住宅を選ぶというパターンもあります。
ここからは、二世帯住宅の種類別のメリットを確認していきましょう。
| 完全共有型のメリット | ・建築費を抑えられる
・日々の光熱費などを抑えられる ・一世帯になっても住みやすい |
| 一部共有型のメリット | ・完全分離よりは建築費を抑えられる
・ある程度のプライバシーを確保できる ・行き来がしやすいのでお互いにサポートしやすさが残っている ・バランスがいい |
| 完全分離型のメリット | ・プライバシーが完全に守られる
・光熱費なども別にできトラブルを回避しやすい ・両親の居住スペースを賃貸などで貸し出したりできる |
おさらいで確認した上記3種類の二世帯住宅の形式について、それぞれのメリットをご紹介します。
完全共有型における主なメリットは以下のとおりです。
完全共有型にすることの大きなメリットが、建築費を抑えられる点です。
ほとんど一戸建てを建築するようなイメージであるため、二戸建築することに比較すれば大きく費用を抑えられます。
細かいポイントで、例えばリビングを広くする、それぞれのプライベートを確保できる個室を多く作る、といったカスタマイズは必要かもしれません。
それでも、建築費を抑えられることに変わりないのです。
水道代や電気代などを抑えることができるのも魅力の一つです。
水回りやリビングなども共有であるため、それぞれ料理にかかるガス水道であったり、リビングで使うエアコンなども含めた電気代であったり、様々な光熱費の利用機会を均一化できます。
短期的に見れば大きな節約につながらないようにみられますが、数年という単位で見ると大きな節約になるでしょう。
将来的に両親が他界した後にその家に住み続けるかは、多くの家庭が直面する問題です。完全共有型であれば一戸建てとほぼ同じであるため、そのまま住み続けることができます。
一部共有型における主なメリットは以下のとおりです。
完全共有型と比較すると建築費がかかってしまいますが、それでもある程度は費用を抑えることが可能です。
完全共有型の場合、一戸建てに二世帯が住んでいる状況であるため、親世帯と子世帯のそれぞれのプライバシーを確保することは難しいといえます。
しかし、一部共有型であれば、ある程度のプライバシーを保つことは可能です。
事前に相談しておき、「これだけは譲れない」というポイントを明確にしてから新築すれば、プライバシー問題によるストレスはより解消することができるでしょう。
完全分離型の場合、文字通り行き来がしにくいため、積極的にコミュニケーションをとらなければコミュニケーションが希薄になってしまうという懸念があります。
一部共有型であれば、共有スペースも多くお互いの世帯が顔を合わせる機会も多いため、サポートをしあう関係性を保つことができます。
一部共有型は、完全共有型と完全分離型の中間であるということが共通しています。そのため、良くも悪くも両者のメリットもデメリットも受けることになるため、いわば偏っておらずバランスがいいというのが最大の魅力ではないでしょうか。
完全分離型における主なメリットは以下のとおりです。
完全分離型における大きなメリットとして、お互いのプライバシーが守られることが挙げられます。
これは、そのほかの二世帯住宅の形式にはない、完全分離型のみの特権ともいえるでしょう。
いくら家族であるとはいえ、やはりプライバシーの問題はストレスの原因になりかねません。場合によっては、せっかく二世帯住宅を新築したにも関わらず、軋轢が表出してどちらかが出ていく、というケースもあります。
そういった問題をそもそも起こさないためにも、はじめから完全に分離しているというのはこの形式の大きな魅力でしょう。
共有部分があると、光熱費を別にすることは難しいものです。「どちらが多く使った」などはトラブルの種につながることも少なくありません。
完全分離型であれば、光熱費を世帯ごとに別にすることも可能です。自分たちの世帯が使った分だけを自分たちが支払うということにすれば、無用なトラブルを避けることにつながるでしょう。
二世帯住宅はメリットだけでなく、デメリットもあるため事前に理解しておく必要があります。主なデメリットを解消するためには、以下について考えておくことが重要です。
二世帯住宅にしたのはいいものの、義理の両親との不仲が生じたり、最悪の場合にはそれが原因となり夫婦間の不仲につながってしまったりする場合があります。
これらを防ぐためにもっとも重要なのが、「なぜ二世帯住宅を選ぶのか」を確認しておくことです。このすり合わせができていないと、「思っていたのと違う」という結果になりかねません。
例えば、「建築費を抑えたいのか」、「子育てをサポートしてほしいのか」、「親の介護をしたいのか」など様々な理由や今後想定されるライフスタイルの変化を事前に洗い出し、すり合わせておくようにしましょう。
親世帯と子世帯のライフスタイルが違うと、トラブルにつながってしまう可能性があります。
例えば、子世帯は仕事の関係で夜型の生活であるにも関わらず、早起きな親世帯は朝方の生活である場合です。
「親世帯が寝ようとしている時間に子世帯が活動し、子世帯がようやく寝ようとした時間には親世帯が起きだしてくる」というようになると、お互いの生活音がストレスの元になるかもしれません。
あまりにもライフスタイルが違う場合には、完全分離型にしたり一部共有型にして譲れない部分を別にしたり、といった方法で解決しましょう。
二世帯住宅において、夫婦の不仲、義理の両親との不仲、お互いの不公平感が生まれることを防ぐために、それぞれルールを話し合っておくことが重要です。
例えば、「水を出しっぱなしにする」、「エアコンの設定温度が低い／高い」、「子供の面倒を見る」など、それぞれの生活様式や習慣の違いによって軋轢を生んでしまうことも少なくありません。
全員が納得できるルールを事前に決めておくようにしましょう。
二世帯住宅で親世帯と同居している子世帯以外に子世帯がいると、相続の問題に発展しやすくなります。
住宅が親名義の場合、子世帯が住み続けるために住宅を相続することになります。しかし、同居していない子供にも相続の権利はあります。
そうなると、同居していた子供が相続する住宅に相当する資産を、別の子供には金銭を支払うことで相続させるという手段が取られる場合があります。
しかし支払える資産が親になく、なおかつ別居していた子供が平等に資産の相続を願った場合、すでに子世帯が住んでいる二世帯住宅を一度売りに出しそれによって得られた金銭を分割して相続、というケースもあります。
早い段階で、関係者を集めてお互いが納得できる落としどころを決めておくことも重要となります。
二世帯住宅を建てることで補助金や税制優遇を受けられますが、名義によって受けられなかったり、条件が必要になったりする場合もあります。
そのため、費用や税金のトラブルを防ぐためにも、税制や補助金についてはファイナンシャルプランナーや税理士など専門職に相談しておくことをおすすめします。
これまで解説してきたとおり、二世帯住宅にはいくつかのメリットがあることを解説してきました。
それらのメリットを最大化させるためにも、二世帯住宅は計画的に、なおかつ専門家に相談しながら建築したいものです。その際におすすめなのが、株式会社ランディックスが運営する注文住宅マッチングサービス「sumuzu（スムーズ）」です。
sumuzuが提供するサービスの一つが、建築会社とのマッチングサービスです。
審査を通過した、信頼できる建築会社やハウスメーカーなどが登録されています（建築会社一覧）。
sumuzu（スムーズ）は、相談者の家づくりを中立的な立場からサポートする専門家集団です。
工務店・ビルダー・ハウスメーカー・設計事務所の選び方、相談者が抱える悩みや希望合わせた間取り計画から、工事見積りの減額調整まで、家づくりに関するすべてについて相談できます。
これまで話してきたように条件面や間取りなどにこだわり、二世帯住宅のメリットを享受できる建築会社と出会えるでしょう。
なかには税制などについても相談できる、ファイナンシャルプランナーを抱えている不動産業者もいるかもしれません。
本記事では、二世帯住宅がもつメリットについて解説しつつ、デメリットについても少しだけ触れてみました。
何度かお伝えしてきましたが、重要なのはこれらのメリット・デメリットを考え合わせ、自分たちにとって最適な選択を模索することです。
ついデメリットに目が行きがちですが、ぜひバランスよく考え合わせ、検討してみてください。
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