この記事の監修者
渡辺知哉
設計事務所・大手ハウスメーカー・不動産ベンチャーを渡り歩き、ランディックスにジョイン。 設計事務所時代は戸建住宅をメインに設計しつつ、その他はビル・マンション・オフィス・ショップ等広く設計業務を担当。 ハウスメーカーでは営業・設計・IC業務を兼務。ベンチャーではリノベーションのワンストップサービス業務を担当。営業・設計の両面からサポートします。
二世帯住宅を建てる際に、申請すると補助金がもらえる制度があります。建築費は高額なので、少しでもお得に購入したいと考える方が多いです。本記事では、二世帯住宅に活用できる補助金と住宅ローン控除の概要と合わせて、それぞれの注意点についても解説します。
二世帯住宅は、親世帯と子世帯が暮らすため大きな住宅が必要になります。しかし、建築費が一般的な戸建てに比べ、高額になることを懸念する方も多いでしょう。そこで、ぜひ活用したいのが補助金制度です。少しでもお得に購入できる時期を、見極めてみてはいかがでしょうか。
国のサポートを賢く活用し、理想の二世帯住宅を実現させましょう。本記事では、下記の補助金と注意点、住宅ローン控除について解説します。
| 補助金制度 | 補助額 |
| ZEH化支援事業 | 55〜190万円／戸 |
| 地域型住宅グリーン化事業 | 70〜150万円／戸 |
| こどもみらい住宅支援事業 | 60～100万円／戸 |
| 減税措置 | 内容 |
| 住宅ローン控除 | 控除期間：13年控除率：0.7% |
本記事での内容は、2022年11月30日現在の内容です。内容に変更がある場合もあります。あくまでも各事業のホームページや建築会社などで最新の情報を確認の上、補助金の相談・申請を進めてみてください。
ZEH（net Zero Energy House：ネットゼロエネルギーハウス）化支援事業とは、ZET住宅の新築時に利用できる補助金制度のことです。日本では、脱炭素社会への取り組みの1つとして、経済産業省と国土交通省、環境省の3省が連携して行っています。2030年までに新築住宅の50%以上をZEH住宅にするという目標を掲げています。ここでは、ZET住宅の意味やZEH補助金の概要を解説します。
ZEH住宅について、経済産業省の定義は以下の通りです。
| 外皮の断熱性能等を大幅に向上させるとともに、高効率な設備システムの導入により、室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現した上で、再生可能エネルギー等を導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅 |
分かりやすく説明すると、
ZEH住宅とは、断熱性能を高め、外部環境の影響の受けにくい住宅のことで、給湯器やLED照明、エアコンといった省エネルギー性の高い設備を使い、エネルギー消費量を少なくします。さらに、太陽光発電やエネファームなどを設置し、年間のエネルギー収支を計算上ゼロにするというものです。消費エネルギーと生産エネルギーが、同程度もしくは大きくなる住宅といえます。
対象となるのは、ZEH住宅を新築または新築ZEH住宅を購入する個人です。ZEH住宅の販売を行う法人も対象になります。SII（sustainable Open Innovation Initiative：一般社団法人環境共創イニシアチブ）に登録しているビルダー／プランナーが、設計・建築・販売していることがポイントです。
補助金の申請は、個人でも可能ですが、Sllに登録しているビルダー／プランナーに依頼することがほとんどです。住宅の新築を予定している方で、太陽光発電の設置を検討中の場合は、建築会社がSIIに登録していれば、補助金の相談をしてみると良いかもしれません。
参照元：2022年の経済産業省と環境省のZEH補助金について｜一般社団法人環境共創イニシアチブ
ZEH補助金は、住宅のスペックにより2つに分けられます。概要は、以下の通りです。
| 対象となる住宅 | 補助額 |
| ZEH | 55万円／戸 |
| ZEH＋ | 100万円／戸 |
| ZEH、ZEH＋に系統連系対応型蓄電池設置に別途補助 | 20万円／戸 |
| ZEH、ZEH＋に低炭素化に資する素材を一定量使用など別途補助 | 90万円／戸 |
※ZEH＋（ゼッチプラス）：太陽光発電で発電した再生可能エネルギーの自家発電量拡大を目指したZEHのこと
ZEH住宅は高性能な住宅であることが条件になるため、高い建築コストが必要です。上手に補助金を活用しましょう。補助金がもらえないという事態にならないよう、建築の依頼先が登録業者であるか確認してみてください。
参照元：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ＺＥＨ）化等支援事業） 交付規程
参照元：戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業）｜環境省
引用：すまい給付金
国土交通省からは「すまい給付金」という補助金制度も公開されているため、二世帯住宅を検討する際には忘れず利用しましょう。
この章では、すまい給付金について、解説します。
消費税が増額されることで消費者の買い控えが促進されていますが、二世帯住宅の建築においても同様の現象が起きると考えられています。
そこで、消費税率の引き上げに対して補助金を交付し、住宅購入を支援する制度が公表されました。
この制度が「すまい給付金」と呼ばれており、住宅ローン控除などの制度と併用して利用できる、便利な制度となっています。
すまい給付金の補助金額は「住宅取得者の年収」と「所有権の持分割合」によって異なります。
あらかじめ、どのくらいの補助金を受けられるかをチェックしましょう。
また、この制度を利用するためには、次の要件を満たす住宅である必要があります。
そのため、すまい給付金を受けられるかどうかは、建築会社に調べてもらうことがおすすめです。
〈住宅ローンを利用する場合〉
〈住宅ローンを利用しない場合〉
参照元：国土交通省｜すまい給付金
地域型住宅グリーン化事業は、2015年から継続している補助金制度です。国が定める基準を満たした木造住宅を地域の工務店（グループ）で建築する際に補助金が交付される制度です。ここでは、地域型住宅グリーン化事業の概要を解説します。
グループとは、地域の中小工務店を中心に製材、プレカットなどの木造住宅の供給に取り組む事業者で構成される集団のことです。国土交通省が公募し、事業の活用が可能なグループの採用を決定します。
地域型住宅グリーン化事業の補助金は、このグループに交付されます。そのため、木造住宅の購入者が申請することはありません。地域型住宅グリーン事業制度を活用するためには、グループに所属する工務店などに建築を依頼する必要があります。グループに所属していない工務店や大手ハウスメーカーでは、地域型住宅グリーン化事業の補助金を活用できないので注意しましょう。
対象の木造住宅は、以下の通りです。
ゼロエネルギー住宅とは、以下の4タイプです。
参照元：令和4年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始について｜補助対象となる木造住宅｜地域型住宅グリーン化事業 評価事務局
現行の省エネルギー基準をさらにグレードが高くなっているのがZEH水準です。
強化外皮基準（住宅の品質確保の促進等に関する法律第3条の2第1項に規定する評価方法基準における断熱等性能等級5以上の基準）を満たし、かつ再生エネルギー等を除いた一次エネルギー消費量が省エネルギー基準の基準値から20%以上削減となる省エネ性能の水準のことです。
引用元：二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金 （戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業） 交付規程
対象となる木造住宅の要件には、以下のようなものが挙げられます。
参照元：令和4年度地域型住宅グリーン化事業 グループ募集の開始について｜補助対象となる木造住宅｜地域型住宅グリーン化事業 評価事務局
木造住宅は、住宅のスペックに応じて70万円～150万円になります。必要な性能を満たすために、性能アップや設備費用が高くなるほど、補助額が高くなっています。
| 住宅タイプ | 項目 | 補助額 |
| 認定長期優良住宅 | 現行基準ZEH水準 | 最大110万円最大140万円 |
| 認定低炭素住宅 | 現行基準ZEH水準 | 最大70万円最大90万円 |
| ゼロエネルギー住宅型 | ・ZEH、Nearly ZEH＋長期優良住宅・ZEH、Nearly ZEH
・ZEH Oriented | 最大150万円最大140万円
最大90万円 |
条件を満たすことで、補助金をさらに上乗せすることが可能です。二世帯住宅で適用しやすい「若者子育て世帯加算」「三世帯同居」が考えられます。
加算項目は、以下の5つです。
| 加算項目 | 加算額 |
| 地域材利用 | 20万円/戸 |
| 地域住文化 | 20万円/戸 |
| バリアフリー | 30万円/戸 |
| 三世帯同居 | 30万円/戸 |
| 若者子育て | 30万円/戸 |
参照元：住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業 地域型住宅グリーン化事業｜国土交通省
補助金を活用するには、それぞれの住宅に性能を証明する認定書が必要であり、住宅性能を高めるためのコストもかかります。地域型住宅グリーン化事業の詳細な内容は、地域の工務店に確認してみましょう。
引用：国土交通省
こどもみらい住宅支援事業は、2021年度補正予算で創設された事業の1つです。子育て世帯や若者世帯による高い省エネ性能を有する新築住宅の取得、および住宅の改修に対して交付される補助金制度を指します。
※2022年3月28日に交付申請の受付が開始され、2023年3月31日が申請期限です。
対象となるのは、申請時点において、以下のいずれかの要件に該当する世帯です。
申請時に妊娠している場合は、適用されません。以下の若者夫婦世帯に該当する可能性があります。
なお、18歳未満の子と同居するシングルの方（ひとり親）も対象になります。
対象となる新築住宅の要件は以下の通りです。
対象となる住宅は、以下の3タイプです。
これらの住宅には、証明書や認定証が付いています。ZEH仕様や省エネタイプのような表記の住宅では、補助金の申請ができません。必ず、証明書などの有無を確認しましょう。
新築住宅では、住宅のスペックに応じて60万円～100万円になります。申請手続き、補助金の受け取り、対象となる方への還元は「こどもみらい住宅事業者」が行うため、対象世帯の方に手間がかかりません。こどもみらい住宅事業者とは、本事業に参加するために登録した住宅事業者のことです。
| 対象住宅 | 補助額 |
| ZEH住宅 | 100万円／戸 |
| 高い省エネ性能等を有する住宅 | 80万円／戸 |
| 一定の省エネ性能を有する住宅 | 60万円／戸 |
参照元：こどもみらい支援事業｜国土交通省
※2022年度は、補助金申請額が予算上限に達したため、交付申請および交付申請の予約の受付を終了しています。
この章では、二世帯住宅を建てる際に利用できる減税制度について、解説します。
減税制度は原則、申請をすることなく受けることができますが、要件を満たしていることが条件です。
そのため、減税制度を受けられる二世帯住宅であるかどうかを、事前に確認することが重要になります。
二世帯住宅が完成した際には、所有権を得るために登記をする必要がありますが、このタイミングで「登録免許税」という税金がかかります。
この税金は二世帯住宅を新築した際に減税をすることができ、建物は0.4%から0.15%に、土地は2.0%から1.5%に税率を下げることが可能です。
なお、登録免許税は法務局もしくは税務署に納税することになりますが、二世帯住宅の登記を担当する司法書士を代理人として支払ってもらうのが一般的です。
そのため、司法書士から提出される登記費用の見積りには、報酬とは別に登録免許税額が含まれていることを、覚えておきましょう。
参照元：国税庁｜登録免許税の税額表
不動産を取得した際には不動産取得税が課税され、税務署より納付書が送付されますが、建物と土地について「軽減税率」と「課税額控除」を受けることが可能です。
不動産取得税の軽減税率によって建物と土地の税率は3%となり、通常の4%よりも不動産取得税額は少なくなります。
また、控除額についても税制優遇を受けることができ、建物は1,200万円まで、建物については次のような計算式で求めることができます。
計算式：固定資産課税台帳登録価格の1/2＋（45,000円もしくは評価額/㎡×住宅面積（200㎡まで）×2×3%）
このように、不動産取得税は建物と土地の大きさから、ある程度計算することが可能となるため、建築会社や税理士にある程度の税額を調べてもらいましょう。
参照元：総務省｜不動産取得税
二世帯住宅を新築した場合、建物の固定資産税評価額を50％オフにしてくれる税制優遇がありますが、一般住宅は築年数3年目となり、長期優良住宅であれば5年目まで有効となります。
なお、土地については二世帯住宅が存続している間、固定資産税評価額を1/6にまで圧縮できるという控除があります。
このように、固定資産税の減税制度は多くありますが、200㎡を超えると減税の恩恵が少なくなることになるため、注意が必要です。
参照元：総務省｜固定資産税
優遇制度には「補助金」と「助成金」という言葉が使われていますが、どのような違いがあるのでしょうか。
この章で詳しく解説します。
補助金は国や地方自治体が要件を満たす個人もしくは会社に支払う給付金のことで、要件をクリアしていることを証明する書類と申請書をもって受付となります。
ただし、予算枠が限られているため、申請したからといって必ずもらえるわけではありません。
また、書類に不備があれば再提出となり、すぐに再審査を受けたとしても順番は後回しになる市区町村も多いです。
そのため、補助金を受けるためにはなるべく早く不備のない申請をする必要があり、そのためにも補助金申請に慣れている建築会社に依頼することが重要といえるでしょう。
助成金も補助金と同様に、国や地方自治体から受け取ることができる給付金です。
補助金との違いは予算枠が設定されておらず、申請し受理されれば必ず受け取ることができます。
このことからも、助成金は資金計画に組み込みやすい給付金といえるでしょう。また、補助金よりも申請書類が少なく、審査に通過しやすい傾向にあります。
そのため、二世帯住宅を建築する際には、受けられる助成金は全て申請することを覚えておきましょう。
建築会社をいくつか検討したものの、「補助金を活用できる建築会社はどこが良いのか」「各建築会社の比較の仕方が分からない」と悩む方も多いでしょう。そういった方におすすめしたいのが、株式会社ランディックスが運営する注文住宅マッチングサービス「sumuzu（スムーズ）」です。
sumuzuはお客様の家づくりを中立的な立場からサポートする専門家集団です。
工務店・ビルダー・ハウスメーカー・設計事務所の選び方から、お客様のご希望に合わせた間取り計画・工事見積りの減額調整まで、家づくりに関する全ての悩みについてご相談いただけます。
なお、建築会社は、厳格な審査を通過した信頼できるハウスメーカーや工務店、建築家などが参加しています。(建築会社一覧)
資金計画を立てる上で重要になる、住宅の希望条件、予算に加えて、住宅ローンの紹介といった資金面の相談ができます。見逃しがちな火災保険やアフターサービス、引っ越しについても相談可能です。さらに、インテリア、エクステリア、セキュリティなどにも対応しておりますので、住宅に関する様々な面も含めて対応できることがメリットです。
なお、これらの相談、ヒアリングなどは、チャット、メール、電話などで対応可能です。具体的な話は面談が必要ですが、オンラインによる面談（Zoom）にも対応しています。忙しい方にも安心の対応です。
補助金は、融資とは異なり返済する必要はありませんが、申請すると必ず受け取れるものでもありません。
以下の点に関して、特に注意が必要です。
補助金を受け取るためには、国が指定した工務店やハウスメーカーで家を建てなければなりません。
そのため、建築を依頼する前には、補助金を受け取ることができる建築会社かどうかを確認する必要があるでしょう。
補助金は予算の上限枠とは別に、建築会社ごとに補助対象の戸数が決まっています。
つまり予算が残っていて、依頼する建築会社が指定会社であった場合でも、補助金を受け取れないケースがあるため注意が必要です。
申請のための要件を、必ず確認しておきましょう。似たような制度がいくつかあるので、どういった要件で公募されているのか、今一度確認することが大切です。
また、補助金制度は募集期間が定められていますが、年度内に1度、もしくは複数回などさまざまです。延長されるケースもあるため、気になる補助金制度は、各事業のホームページなどで、こまめにスケジュールを確認しておきましょう。
補助金は、募集期間内であっても予算上限に達すると終了になる点に注意しましょう。先着順のケースが多く、数日の差で補助金がもらえないのは納得できないでしょう。
ほとんどの補助金制度には、救済措置や後継事業制度がありません。タイミングを誤ると、資金計画の見直しに加えて、建築スケジュールが滞る可能性もあります。想定外に早い段階で予算上限に達することもあるので、募集期間を見据えて、早めの申請準備の着手が重要です。
補助金の多くは、他の補助金と併用できないケースがある点にも注意しましょう。申請したい補助金が複数ある場合、併用したいと考えるかもしれません。確かに、補助金が併用できれば、補助の上限額を広げることができます。
しかし、今回紹介した「地域型住宅グリーン化事業」や「こどもみらい住宅支援事業」では、補助対象が重複するZEH化支援事業といったZEH関連の補助金制度とは併用できません。公募要領に、併用が可能な事業が記載されている場合があるので、詳細について各補助金制度ごとの確認をおすすめします。
2021年12月に令和4年度税制改正大綱が公表され、住宅ローン控除についても改正がなされました。改正のポイントは、年末の住宅ローン残高の0.7％が、所得税と住民税の一部から最大13年控除される点です。ここでは、改正された住宅ローン控除について解説します。補助金との併用が可能なので、ぜひ確認してみてください。
住宅ローン控除とは、住宅ローンの利用において、住宅取得者の金利負担の軽減を図ることを目的とする減税措置です。2022年の税制改正により、要件の一部が変更され、2025年まで延長されます。
住宅ローン控除の要件は、以下の通りです。
参照元：令和4年度税制改正大綱｜財務省
住宅ローン控除の改正点は、以下の通りです。
改定前は1%だった控除率が0.7%に下がり、控除期間は最大13年へ延長されています。2023年末までに、新築住宅で居住開始すれば、控除期間が13年になります。
| 新築の場合 | 控除期間 | 控除率 |
| 2021年まで | 原則10年（特例13年） | 1.0% |
| 2022年～2023年居住開始 | 原則13年 | 0.7% |
| 2024年～2025年居住開始 | 10年 | 0.7% |
参照元：令和4年度税制改正大綱｜財務省
2022年～2023年に居住開始した場合の、最大控除額と合計金額は以下のようになります。
控除率が下がったとはいえ、最長13年の控除があるため、住宅ローンを利用する方にはメリットの大きい制度といえます。
| 住宅ローン残高上限 | 最大控除額 | 合計控除額 | |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 5,000万円 | 35万円 | 455万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 4,500万円 | 31.5万円 | 409.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 4,000万円 | 28万円 | 364万円 |
| その他の住宅 | 3,000万円 | 21万円 | 273万円 |
参照元：令和4年度税制改正大綱｜財務省
2024年～2025年には、控除期間が10年に変更されます。2024年以降に居住した場合、原則として省エネ基準に適合しない住宅は、住宅ローン控除の対象になりません。ここまで紹介したように、2022年～2023年の間に契約から、着工し、引越しまでを完了するのが、最もお得といえるでしょう。
| 住宅ローン残高上限 | 最大控除額 | 合計控除額 | |
| 長期優良住宅・低炭素住宅 | 4,500万円 | 31.5万円 | 409.5万円 |
| ZEH水準省エネ住宅 | 3,500万円 | 24.5万円 | 318.5万円 |
| 省エネ基準適合住宅 | 3,000万円 | 21万円 | 273万円 |
| その他の住宅 | 適用なし | 0万円 | 0万円 |
参照元：令和4年度税制改正大綱｜財務省
住宅ローン控除を受けるには、入居翌年の2月から3月に確定申告をする必要があります。給与取得者が確定申告するのは、1年目のみです。2年目以降は、勤務先の年末調整で手続きするだけで控除を受けられます。確定申告について不明な点があれば、納税地の税務署に問い合わせると良いでしょう。
本記事では、二世帯住宅に活用できる補助金と住宅ローン控除の概要と合わせて、それぞれの注意点について解説しました。ここまで紹介した補助金以外にも活用できる事業があります。予算上限に達し、募集が終了した補助金もありますが、今後も継続されるものもあります。新たな補助金制度が制定される可能性もあるでしょう。また、補助金以外にも減税措置があります。常に、最新の情報をチェックしておき、いざという時に活用できるように準備しておくことが大切です。
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